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公共工事を受注するには?

「経営事項審査」

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経営事項審査って何?

 建設業者の経営事項審査とは、建設業法第27条の23の規定に基づき公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの(※1)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない(※2)経営に関する客観的事項についての審査です。

 客観的事項の審査は、建設業法、同施行令、同施行規則及び告示、通達により審査の基準が定められています。

※1 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人(愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社など)又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者(中日本高速道路株式会社など)が発注する仕事です。
 ただし、次のものを除きます。
 1.工事一件の請負代金の額が・・・
 ⇒建築一式工事にあっては1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満
 ⇒その他の工事にあっては500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
 2.緊急性が重視される災害関係の応急工事
   (通常の災害復旧工事は、経営事項審査を受けなくてはなりません。)

※2 発注者と請負契約を締結する際に、その日より1年7か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていなければなりません。

経営事項審査の項目

経営事項審査は、国土交通大臣の定めた下記の項目によって行われます。

1.経営規模
2.技術力(技術職員の数)
3.その他の審査項目(社会性等)
4.経営状況分析

※ このうち1.~3.の審査は許可行政庁が、4.の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

区分審査項目
総合評定値(P)経営状況分析(Y)1 純支払利息比率
2 負債回転期間
3 売上高経常利益率
4 総資本売上総利益率
5 自己資本対固定資産比率
6 自己資本比率
7 営業キャッシュフロー(絶対額)
8 利益剰余金(絶対額)     
経営規模(X)1 工事種類別年間平均完成工事高
2 自己資本額
3 利払前税引前償却前利益
技術力(Z)1 工事種類別技術職員数
2 工事種類請負完成工事高
その他の審査項目(W)1 労働福祉の状況
2 建設業の営業年数
3 防災活動への貢献の状況
4 法令遵守の状況
5建設業の経理に関する状況
6 研究開発の状況
7 建設機械の保有状況
8 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
9 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

完成工事高評点(X1)

 完成工事高評点(X1)とは、経営事項審査(経審)のうち、経営規模を表す指標の1つで、建設業許可の28業種毎に、 1,000万円未満から1,000億円以上までの42区分に分けて 評点が決定されます。
 評点算出は、業種別年間平均完成工事高を「完成工事高評点X1 算出テーブル」に当てはめて算出します。

 完成工事高の平均年数は2年または3年のどちらかを選択できます。 但し、後述の「技術力評点Z」算出に使用する元請完成工事高評点算出時の平均年数と同じ年数になります。

 なお、完成工事高評点X1は建設投資の減少により平均点が低下していたため、平均点が700点になるように、 平成23年4月経審改正、平成20年4月経審改正、 平成18年5月改正、平成15年10月改正、 平成14年07月改正で、 X1算出テーブルが補正されています。

 平成24年7月改正では、外国子会社の完成工事高も評価の対象になります。

経営規模評点(X2)

 経営規模評点(X2)とは、経営事項審査(経審)のうち、経営規模を表す指標の1つで、自己資本額点数と平均利益額点数で算出します。

  経営規模評点(X2)=(自己資本額点数+平均利益額点数)/2
                      (小数点以下切り捨て)

 自己資本額点数と平均利益額点数は、それぞれ算出テーブルに当てはめて算出します。

 平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2期平均値(基準決算と前期決算の平均値)です。

 利払前税引前償却前利益は、下記計算式で算出します。

  利払前税引前償却前利益 = 営業利益 + 減価償却実施額

 自己資本額は2年平均するかしないかを選択できます。

 平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2期平均値(基準決算と前期決算の平均値)となります。

 平成24年7月改正では、親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額が評価の対象になります。

経営状況評点(Y点)

経営状況評点Yは、経営状況を審査します。
国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に申請する必要があり、
分析機関により算出された経営状況点数をもとにY点が算出されます。

経営状況評点Y = 167.3 × 経営状況点数 + 583

Y点の審査内容には次の4要素8指標があります。

要素①負債抵抗力指標①純支払利息比率指標②負債回転期間
要素②収益性・効率性指標③総資本売上総利益率指標④売上高経常利益率
要素③財務健全性指標⑤自己資本対固定資産比率指標⑥自己資本比率
要素④絶対的力量指標⑦営業キャッシュフロー指標⑧利益剰余金

技術力評点(Z点)

技術力評点Zは、技術力を審査します。 建設業業種区分ごとに技術職員数の点数と元請完工高の点数から算出します。
技術力評点Z=(元請完工高点数+技術職員数点数×4)/5

その他の評点(W点)

その他評点Wは、社会性等審査項目とも呼ばれ、 右の点数の合計点から算出します。

その他評点W =(右の各点数の合計)× 10 × 190 / 200

平成30年4月1日以降は、少ない建設機械保有台数でも点数アップするように、 1台目を5点として加点します。 また、その他評点Wは計算値がマイナスのとき0点として扱われていましたが、 この最低点0点を撤廃して、 マイナス点をそのまま総合評点Pの算出に使用します。

その他評点W
①労働福祉点数
②営業継続点数
③防災協定点数
④法令遵守点数
⑤建設業経理点数
⑥研究開発点数
⑦建設機械保有点数
⑧国際標準化機構登録点数
⑨若年技術者育成確保状況点数

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